【不動産売却】不動産売却時にかかる手数料の基礎知識|仲介手数料は上限が決まっている?

不動産の売却を考えている方が結構いるはずです。相続などでマンションや戸建て住宅などを保有することになったが、自分の家は持っているので使用していないケースが多くあります。使用していないのであれば、売却した方が間違いなく良いです。

仲介手数料とは不動産会社の成功報酬

不動産の売却は不動産会社に依頼して進めるのが一般的です。自分だけでも行えないわけではありませんが、専門的な知識を持っていないとトラブルが生じてしまうことがあるので、不動産会社に対応してもらった方が安心です。売却が成立した際は、仲介手数料が発生します。

仲介手数料とは、不動産の売却が成功したことで不動産会社への成功報酬と考えると分かりやすいです。仲介手数料とは何なのか、手数料の計算など基本的な知識は持っておく必要があります。上限と計算方法は、200万円以下が取引額の5%、200万円以上400万円以下が取引額の4%、400万円以上が取引額の3%です。

加えて消費税もプラスされます。上限と計算方法は簡単な計算で分かるので、どれくらいかかるか把握することが可能です。上限は法律で決められているので、法外な仲介手数料は支払う必要はありません。法外な手数料を支払うことを防ぐ為にも、上限と計算方法は知っておくべきです。

例外は売主が了解した場合に請求される

仲介手数料の計算だけでなく、2つの例外の知識も必要です。2つの例外は遠方に住んでいる購入者と交渉するために生じた交通費と新聞や雑誌などへの広告掲載費になります。2つの例外は売主の希望があって、事前に了承した場合にのみ費用が請求されます。

勝手に遠方に行って交渉した交通費や了承をしていないのに広告掲載をした場合の費用は支払う必要がないです。仲介手数料は値引きすることが安く抑えることが可能になります。媒介契約をする前に、他の不動産会社と契約するか迷っていると交渉すると安くなる可能性があります。

不動産会社は他の会社に顧客を取られたくないと考えているので、その心理を上手く使って値引き交渉をすれば上手く行きます。ただ、不動産会社は仲介手数料の安さだけで決めるべきではなく、売却をスムーズに決まったり、希望価格で売却できる能力を持っている前提が必要です。よく比較した上で決めてください。

知識を持っていれば無駄な出費が抑えられる

仲介手数料は不動産会社への成功報酬なので、売主にとっては余計なコストになります。上限と計算方法や2つの例外を知っていれば、不動産会社の言いなりにならずに、出費を抑えることが可能です。