不動産の売却を考える時、まずいくらくらいで売れるのか知りたいのが一般的です。しかし、不動産の査定は専門家でなければわかりません。近隣で同じ築年数の家が売却されその成約価格を知っているなら、およそ見当はつきますが、やはりきちんと査定をしてもらうには不動産会社に査定依頼をする必要があります。
では、不動産会社はどの様な方法で査定をするのでしょうか。ここでは査定方法について触れてみましょう。また、不動産会社以外で査定をする業種とその査定方法も解説します。
不動産会社の査定方法と査定額の算出方法
不動産会社に査定依頼をすると2種の方法で行われます。不動産の場所や土地の面積、築年数など依頼者からの情報をもとに机上で完結できる「簡易査定」と、現地を訪れて実際の目で見てもっと精密な査定をする「訪問査定」です。査定額の算出方法は「取引事例比較法」と「原価法」、「収益還元法」の3つあります。
取引事例比較法というのは、近隣で同じような条件の不動産が売却した実績と比較して査定をするという方法で、土地やマンションの査定によく用いられます。
原価法とは同じ家を新たに建てた時にいくらで販売するかということを想定し、そこから築年数の減価償却分をしていくやり方で、戸建てに用いられることが多いです。収益還元法とは投資物件を査定するときに用いられる方法で、将来出る利益を加味して算出します。
不動産会社の査定法は、机上か訪問かのどちらかで3つの算出方法を用いて査定が行われます。本気で売却を考えたら、訪問査定を受けるのが一般的です。
不動産会社以外で査定ができる業種と査定方法
不動産の査定をするのは、不動産会社だけではありません。不動産鑑定士と銀行も行っていて、不動産鑑定士は一般の不動産会社の査定よりもっと精度が高く、査定時間も1週間から1ヶ月ほどかけて行います。
不動産鑑定士は国家資格を持った専門性の高い職種で、国が土地の公示価格を出すときに標準値の査定を行うのが不動産鑑定士です。
不動産会社の査定と同じように「取引事例比較法」や「原価法」などの方法を用いるのですが、使用価値なども考慮してより精密な鑑定を行うので鑑定の依頼に10万円や20万円など高額な費用が掛かります。個人的に不動産鑑定士に査定依頼をするのは、相続や財産分与のための不動産売却時が多いです。
銀行も査定を行っていて、住宅ローンの融資をするときに不動産の価値を銀行独自で見出すときに行われます。算出方法は「再調達価額法」というもので、原価法と同じように対象物件を新しく建てた時にかかる費用をもとに算出する方法です。
原価法の場合は単価塗装面積と残存年数をかけたものを耐用年数で割るという計算法ですが、銀行の再調達価額法は標準的な工事費と発注者が負担する費用の合計で計算されます。
不動産の査定方法は全部で4種類
不動産会社の査定方法は机上で行う「簡単査定」と現地を実際に見る「訪問査定」があり、本格的に売却をするなら訪問査定を受けるのが一般的です。査定の算出方法は取引事例比較法と原価法、収益還元法の3つです。
不動産会社の他に、国家資格を持ちもっと精密な査定をする「不動産鑑定士による査定」と再調達価額法という算出方法を用いた「銀行による査定」があり、査定方法は全部で4種類あります。