土地・家など不動産は、取得した際の状況によって複数人にわたって所有権を有する場合があります。不動産の名義が複数にわたる場合の割合を指すのが共有持分であることは知っていても、詳しいルールや売却法について熟知している人は意外に少ないです。
ここでは共有持分とは何か、その概要・基礎知識に加えて発生する経緯や4つの売却方法および注意点に関して解説します。
共有持分とは・その概要と発生する経緯
共有持分とは、複数人により1つの不動産を所有している場合の、1名ずつの所有の割合を表す値です。土地の面積を2名で半分ずつ所有している場合は、それぞれの共有持分は2分の1ずつとなります。
共有持分が発生する経緯は、夫婦・親子や兄弟など数名でお金を出し合って資産を購入する際に発生します。また財産を相続する際に、複数人にわたって共同で所有する場合も同様です。夫婦の場合では共同で購入することが多いマイホーム、相続の場合は賃貸物件が多い傾向にあります。
共有持分の割合は好きに決めて良いのではなく、発生する経緯に応じて決定されるのが通常です。共同購入の場合は、価格の負担額の割合で決まります。夫が3,000万円を負担して、妻が2,000万円を出したのであればそれぞれの共有持分は3対2になるという訳です。
ただ土地と家に関しては、別で登記を行います。きれいに分けることは難しいため、土地と家の他に各々支払った箇所・割合を二人で決めておくことが大切です。相続の場合は遺言書の内容、遺産分割協議に基づいた内容によって決まります。
4つの売却方法とその注意点について
複数人で所有している場合、自分の持分だけを売買するにあたって制約は特にありません。単独で所有している場合よりは多少不利にはなるものの、他の共有者の同意がなくても実行可能です。
共有持分には、4つの売却方法があります。まずは円満に処理できる、共有者全員の合意を得てから売る方法を見てみましょう。最も一般的な方法であり、より高い価格で売ることが可能です。ただし一人でも反対者がいれば、この方法は採択できなくなる点がデメリットと言えます。
次に自分の持分を、他の共有者に売る手段も候補として挙げられます。特に他の所有者が、持分を増やしたいと考えている場合は非常にスムーズです。第三者ではなく、ある程度知れた人物であることから他の共有者からの反発も少ない傾向にあります。
自分の持分を、他人に売る手法も存在します。通常の不動産売買と同じように、売買契約を交わすことで売却可能です。そして共有不動産を分割した上で、持分を売るといった方法もありますがその作業にはまとまった金額が必要という点も覚えておいてください。
共有持分の売却は共有者からの同意が鍵
共有持分の売却自体は、他の共有者の同意がなくても売ることは可能です。ただ売却する上でメリットは限りなく小さくなってしまうため、共有者の全員が納得できる道を目指す方が良いです。共有すると売却・処理が困難になるため、共有の状態を作り出さない努力も必要になります。