これから不動産の売却を考えている方が結構いるかと思います。使用していない不動産は、そのまま放置してしまうのではなく売却した方がいいです。保有しているだけで、固定資産税や維持費を払い続けるのは賢明ではないです。
仲介手数料の計算は簡単にできる
不動産売却の際は様々な手数料がかかるので、どのくらいかかるのか把握しておくことをおすすめします。シュミレーションをして費用の試算が可能です。不動産の売却では、不動産会社に支払う仲介手数料が発生します。これは売却が成立した場合に支払う成功報酬です。
不動産会社を利用して、売り出し価格の設定や購入者との交渉、広告を出したりすると思われます。仲介手数料は法律で上限が決められていて、200万円以下が取引額の5％、200万円以上400万円以下が取引額の4％、400万円以上が取引額の3％になっています。
計算が簡単なので、シュミレーションには時間がかからないはずです。上限を超えて請求している会社がありますが、上限は法律で決められているので払う必要はないです。不動産会社の言いなりになるのではなく、しっかり知識を持っていれば防ぐことができます。仲介手数料は売却するにあたり、余計なコストであることは明らかです。
軽減税率があることに気をつけよう
他にも手数料があるので見ていきます。まず、印紙税・譲渡税です。印紙税・譲渡税は軽減税率があるので、少し計算が面倒に感じるかもしれません。印紙税は文書に負担を求めている文書課税のことです。2022年3月31日まで軽減税率がかかるので、軽減税率適用後の金額でシュミレーションをします。
100万円以上500万円以下が1000円、500万円以上1000万円以下が5000円、1000万円以上5000万円以下が1万円です。譲渡税は譲渡所得にかかる所得税や住民税のことを指します。不動産の保有期間が5年以下だと所得税と住民税を合わせて約39%、5年以上で約20％になります。
そして、抵当権抹消費用についても知っておくべきです。登録免許税が不動産1件ごとに1000円かかり、司法書士への手数料の相場が1.5万円から3万円です。抵当権抹消費用は優秀な司法書士に依頼してください。費用の安さだけで決めると、トラブルが生じてしまうことがあります。
不動産の売却の手数料は結構かかる
不動産の売却をする際に必要になる手数料は、仲介手数料や印紙税・譲渡税、抵当権抹消費用などがあります。シュミレーションをすれば大体の価格は把握することが可能です。売却をするべきかの参考にもなります。