【不動産売却】不動産売却で財産分与!離婚時の財産分与の方法や注意点を解説

離婚を考えた際に気になるのが、財産分与です。離婚時の財産分与とは夫婦の共有財産を分けることですが最も大きな財産分与対象となる住宅は、住宅ローンや名義などによって分与するのが難しくなっています。

よく分からないまま話を進めてしまうと、トラブルにもつながるため事前にどのように分与するのか知っておくことが大切です。

不動産を財産分与するときの方法とは

離婚時の財産分与とは、結婚してから夫婦で築いた共有財産を分けることです。最も大きな財産となる不動産を分与するときには、二つの方法を選ぶことができます。住宅を売却することで現金化するか、住宅を残して見込み価値の半分を現金で支払うと言う方法です。

売却して現金化して半分に分け合う方法は、売却金額よりもローンの方が多く残債しているケースの場合は、ローンの残債を夫婦で半分ずつ支払います。この方法のメリットは、現金もローンも平等に半分に資産を分けられるということです。不公平感がなく住宅ローンなどのトラブルを避けられ可能性が高くなります。

住宅を片方が引き取り、もう片方に見込み価値の半分を現金で支払います。住宅を失わずに済むというメリットがあって、住環境を変えたくないという人に向いている方法です。しかし、ローンが残っているとトラブルになりやすい方法でもあるため注意が必要です。

トラブルになりやすい注意点と避ける方法

離婚時の財産分与とは、不動産だけではなく車などのローンのことも含めて考えることが注意点となっています。特に気をつけたい注意点としては、不動産の名義と住宅ローンの名義が別のときです。

夫の名義で家とローンを住宅を購入したケースの場合、離婚に伴い妻子が家に住み、家が出ていくというケースも多いです。住宅ローンを折半することにして、夫がローンの半分を一括で支払い、後の半分を妻が支払っていくためローンの名義を妻に変更します。

しかし、このとき住宅も変更しておかないと、ローンを返済後妻が生前贈与で子供に名義を変更しようと思っても子供に家を相続できないため注意が必要です。

また、財産分与を請求できるのは2年以内と期限が決められている点に気をつけます。離婚してから2年以内と決められていて、原則2年過ぎてしまうと財産分与を請求できる権利がなくなります。それを避けるためにも、離婚前に財産についてしっかり話し合うことを求められます。

事前にしっかり知識を得ることで離婚しやすくなる

離婚の時にトラブルになりやすいのが財産分与です。特に不動産は動く金額が大きいため、揉めやすい部分なので自分達でトラブルを解決できない場合には、弁護士に相談したり、解決しなければ裁判も視野に入れて話し合うことが大切です。