不動産の購入や売却にはさまざまな法律が関わるため、知識や経験のない人は仲介業者につい任せきりになってしまうことがあります。こうした当事者の無知につけこみ、地面師などの詐欺グループが暗躍しているのも残念ながら不動産業界をとりまく実態です。
地面師などの詐欺に注意したい不動産取引
不動産の購入や売却にあたっては取引金額のあまりの大きさに驚くことがありますが、それだけに詐欺のターゲットになりやすい分野であることも事実です。
たとえば不動産の所有者になりすまし、購入者から代金を受け取る地面師などは有名であり、大手の住宅メーカーが東京都心の土地を舞台とした地面師の詐欺に遭って数十億円の損害をこうむった事例さえ存在しています。
もちろん一般の人であったとしても、本来は所有権をもたないなりすましの人から多額の不動産を購入させられたり、あるいは仲介業者に不動産売却を依頼したところ、測量費用や仲介手数料などの名目で多額の現金を奪われてしまうケースがないわけではありません。
特に詐欺の場合にありがちな特徴として、遠方に住んでいるなどの理由で売買契約の当事者と直接面会できない、相場とかけはなれた査定金額を提示されている、仲介業者が不自然なほどに取引を急いでいるなどが挙げられますので、警戒をするに越したことはありません。
不動産に関する相談先を知って適切な対応を
不動産の購入や売却にともなってこうした詐欺に遭ってしまった場合や、客観的な状況からみて疑わしいと感じられる場合には、すみやかに公的機関などに相談をして善後策を検討する必要があります。
こうした場合の相談先としては、身近なところでは市町村や都道府県に置かれている消費生活センターや、全国レベルで対応している国民生活センターがあります。
そのほかにも不動産流通推進センターや宅地建物取引業協会といった、いわゆる業界団体も相談先となるセクションを持っていますので、早めにコンタクトをとっておくとよいでしょう。
民事訴訟をはじめとした法的な解決を望むのであれば、法テラスを通じて法律の専門家である弁護士に相談をしてみるのも有効です。
なお相談者の収入や資産状況に応じて、法テラスでは無料相談や民事法律扶助などのサービスを受けることができる場合があります。特に民事法律扶助が使える場合には、訴訟費用を法テラスがいったん立て替え払いし、依頼者は毎月少額ずつ分割払いで返済することができるようになります。
不動産売却は詐欺にも注意が必要
不動産売却にあたってはさまざまな法律状の手続きがからむだけに、知識や経験の浅い人は詐欺のターゲットにされがちです。こうした場合には消費生活センターをはじめとする相談先をみつけて早めに対応する必要があります。